大手電力7社は6月1日、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げをする。経済産業省によると、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げになる。5月使用分と比べ月906～3792円上がり、食品などの物価高に見舞われる家庭にとって更なる負担増となる。値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力。北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1980年以来43年ぶり。東北、東京、四国の3電力は2011年の東日本大震災以降2度目、北海道は3度目の値上げとなる。経産省によると、値上げ後の7電力の標準家庭の電気料金は月1万1327～1万4301円になる。政府が1月から始めた標準家庭で月2800円分の負担軽減策などが寄与し、急激な負担増にはならないものの、5月よりは料金が上がる。政府の負担軽減策は9月に半額になり、10月以降については未定だ。各社が値上げに踏み切るのは、ロシアのウクライナ侵攻などにより、火力発電向けの燃料費が高止まりしているためだ。各社は昨年11月以降、約3～4割超の値上げを申請したが、岸田文雄首相が「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示するなどして、最終的な値上げ幅は圧縮された。審査の長期化で、4月1日の実施を見込んでいた東北など5電力の値上げ時期はずれ込んだ。原発の稼働などで経営環境が安定している関西、九州、中部の3電力は今回、値上げを見送った。

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