7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドル売り・円買い基調が継続する中、一時1ドル＝82円11銭と、同市場としては1995年4月25日以来15年5カ月ぶりの高値を付けた。午後5時現在は1ドル＝82円37～47銭と、前日同時刻（82円90～83円00銭）比53銭の円高・ドル安。米国が追加金融緩和策を打ち出すとの観測から、海外市場を通じて円買い・ドル売りが進んだ。さらに、週末に開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、政府・日銀が円売り介入に動きづらいとの見方も広がり、円買いを誘った。15年5カ月ぶりの高値を付けたことに関しては「ドルのロングポジションが積み上がっていたところで、前回の介入水準で介入は実施されず、やむなくポジションを解消したという印象。（ドルの）下値を試したという感じではない」（邦銀筋）という声が聞かれた。ニューヨーク市場に入ってから発表された新規失業保険申請件数は前週比1万1000件減の44万5000件と、市場予想より良い内容となったものの、市場の反応は限定的となり、円買い・ドル売り基調に変化はなかった。欧州中央銀行（ECB）は7日、ユーロ圏16カ国の主要政策金利の据え置きを決定。これを受けてユーロは朝方堅調を維持し、約8カ月半ぶりに1ユーロ＝1．4030ドルの高値を付けたが、その後は上げ一服となった。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3921～3931ドル（前日午後5時は1．3925～3935ドル）、対円では同114円70～80銭（同115円53～63銭）。（了）

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